業務内容（ご相談やお手続のご内容によってはご対応出来ない場合も御座いますので予めご了承下さいませ。）
戸籍取り寄せのご相談
相続が発生するとまずは戸籍を収集していかなければなりません。
遺言書がない場合は不動産や預貯金・株などの相続手続きを行うために故人の出生～死亡までの戸籍や相続人全員の現在戸籍を集めて手続き窓口へ提出する必要があります。
慣れない戸籍を読み解き過不足なく収集することは非常に骨が折れます。
当事務所では慣れない戸籍の取寄せを代行致します。
預貯金解約手続きなどのご相談
口座名義人の死亡を金融機関などが知ることで口座を凍結してしまうため口座の解約の相続手続きが必要になります。
金融機関などの窓口に提出する書類の収集や書類作成などが必要となるため非常に負担を感じます。
当事務所では慣れない預貯金解約手続きなどを代行致します。
相続不動産の名義変更手続きのご相談
相続不動産は故人名義のままでは第三者に直接売却することは出来ません。
法務局へ登記を行い相続人名義に変更手続きを行う必要があります。
また放置してしまうと多くのリスクが考えられます。
名義変更手続きの中でも煩雑で技術的な部分が多い相続不動産の登記申請手続きを当事務所で代行致します。
相続放棄手続きのご相談
被相続人の財産が多額の借金などマイナスの財産が多くある場合、債権者から相続人に対する支払い請求などを回避するためには原則として相続開始を知った時から３か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをしていく必要があります。
申立ての期限に間に合わないと相続人が被相続人の多額の借金を負担することになってしまいます。
相続放棄の申し立てがスムースに受理されるため当事務所で代行致します。
遺産承継トータルサポートのご相談
相続が発生すると相続人には悲しむ間もないほど葬儀の手配からお墓やその後の法要、さらに相続に関する各種手続等で精神的にも肉体的にも疲労困憊となってしまいます。
特にお仕事や育児等で平日に休むことが出来ない忙しい相続人にとっては手続が進まず時間ばかりが経過し不安が大きくなってしまいます。
当事務所にご依頼頂ければ当事務所が手続の窓口となり役所、銀行、法務局といった機関での煩雑な手続を代行し必要に応じて税理士などの専門家を紹介致し連携して手続きを行いますので貴重な時間の確保とご不安なお気持ちを軽減できます。
遺言書作成のご相談
相続人間の争いごとになってしまう大きな要因の一つとして遺言書を残しておかないことが挙げられます。
相続人間の遺産分割におけるトラブルは故人の生前の口約束での思い込みが多く書面として残しておく必要があります。
遺言書は遺産分割での相続人同士のトラブル回避や相続手続きの負担を軽減出来る有効な手段となります。
また当然ではありますが意思能力がないとその遺言は無効となりますので病気になって慌てて作成しようとしても間に合わない場合もありますので遺言作成を検討されている方はお早めにご相談下さい。
生前贈与のご相談
不動産を生前に贈与する場合は様々な税金が発生するため慎重に検討して手続きを進めなければなりません。
また不動産の贈与を行う場合には法務局で所有権を移転する登記手続きが必要となり技術的な部分も多くあります。
書類作成や登記申請などの名義変更手続きを当事務所で代行致します。
認知症対策（後見申し立て、任意後見契約書作成手続きなど）のご相談
認知症対策は大切な財産を守るための重要な手続きかと思います。
人間は誰しも老いるため、判断能力がしっかりとしている元気なうちに後悔しないように対策を講じておく必要があるかと思われます。
認知症などで意思能力が無い場合の遺産分割協議が出来ない場合や判断能力がしっかりしているうちに親族などの信頼のおける人と万が一に備えて後見契約や財産管理契約などを結ぶ場合などで、家庭裁判所へ申し立てや公証役場での契約書の作成などがご事情に応じて必要となります。
当事務所では、認知症対策のご相談をはじめ、慣れない煩雑な契約書（任意後見契約書作成など）の作成や後見などの申し立て手続きを代行致します。
不動産登記のご相談
不動産登記は購入した不動産に関する権利の発生、変動、消滅を国の管理する不動産登記簿に記録することにより当事者以外の第三者である利害関係人にも公開されるため所有権が誰にあるのか、担保の付いている不動産なのかといったことを確認することができ不動産取引の安全や円滑化を図る重要な手続きです。
速やかに取得した権利を第三者に主張するため当事務所で登記申請手続きを代行致します。
商業登記のご相談
商業登記は株式会社などの法人の登記すべき事項が発生、変動、消滅した場合に国の管理する商業登記簿に記録することにより取引相手などの利害関係人にも法人の内容が公開されるため商業取引の安全や円滑化を図る重要な手続きです。
会社に関する登記は原則として登記事由の発生後、本店所在地において２週間以内となります。
当事務所で登記申請手続きを代行致します。
家庭裁判所に提出する書類やその他のご相談
相続の手続きに伴い家庭裁判所に提出しなければならない書類が発生してご自身で書類作成が出来ない場合等お困りの事が御座いましたらお気軽にご相談下さい。
